報酬ご案内

法律相談料

共通ルール

＊法律相談は予約制となっております。
相談は面談により，電話，メール等による相談は承っておりません。
＊担当弁護士は事前に相談案件につき調査検討した上で相談に臨みます（その費用は相談料に含まれています。）。そのため，相談者には，原則として，相談案件についてのレポート（時系列で概要メモ＋相談したい事柄メモ）と関係資料のコピーを予め提出頂いています。
＊法律相談が終了した後，その案件の解決手続等につき当事務所と委任契約を締結される場合，その際の着手金の金額は，お支払い頂いた相談料を考慮して決定します。

法人の場合

相談料
1回当たり
2万円～5万円
※法人の相談料の基準額は，事前の調査検討に要した時間・労力，事案の難易度・非定型度等の事情を考慮して決定されます。
※個人事業主が事業に関する相談をされる場合は，法人に準じて相談料が決定されます。

個人の場合

相談料
1回当たり
1万円
※個人の相談料については，事案の内容・性質を勘案して，これを減免することがあります。
顧問先・ファミサポ会員の場合，法律相談は基本サービスの中に含まれており，相談は面談だけでなく，ホットラインやWEBメール等による相談も可能です。

契約書・遺言書

契約書作成

経済的利益の金額 着手時手数料 完成時手数料
300万円以下の部分 10万円 10万円
300万円超3000万円以下の部分 0.5％ 0.5％
3000万円超3億円以下の部分 0.15％ 0.15％
3億円超の部分 0.05％ 0.05％
◆手数料算定例
契約書の経済的利益額が5000万円の場合の手数料（着手時・完成時それぞれ）
（10万円＋2700万円×0.005＋2000万円×0.0015）＝26万5000円

契約書リーガルチェック

手数料
1時間当たり
3万円
総合Ⅰ型顧問先・ファミサポ会員の場合，契約書リーガルチェックは基本サービスの中に含まれています。

研修業務

研修会場 同一研修の回数 報酬
TLO会議室
1回 10万円以上
2回以上 15万円以上
外部会場
1回 15万円以上
2回以上 20万円以上
※研修は，企業法人の役員研修，職員研修，一般向け研修等その参加者やテーマ（法的テーマ）の種類・範疇を問いません。
※左表の報酬額は，研修テーマ，研修（準備・講演）に要する時間，回数及び講師となる弁護士の人数等を考慮して決定されます。
※TLO会議室における研修の場合，報酬とは別に弁当代等の経費（実費）がかかる場合もあります。
※外部会場における研修の場合，報酬とは別に，交通費その他の経費（実費）がかかる場合もあります。
顧問先・ファミサポ会員の場合，報酬の割引制度があります。

民事訴訟等受任・サポート受任

経済的利益の金額 報酬
着手時 成功報酬金
300万円以下の部分 8％ 16％
300万円超3000万円以下の部分 5％ 10％
3000万円超3億円以下の部分 3％ 6％
3億円超の部分 2％ 4％
◆手数料算定例
➀経済的利益（請求額）が2000万円の場合の着手金
300万円×0.08＋1700万円×0.05＝109万円
②経済的利益（獲得した額）が1500万円の場合の成功報酬金
300万円×0.16＋1200万円×0.1＝168万円
※民事訴訟事件，民事保全事件，民事執行事件，調停・審判・非訟事件，示談交渉事 　件，サポート受任事件の着手金・成功報酬金の基準額は，いずれも，左表の共通ルールによって算定されます。
※着手金及び成功報酬金は，事件の内容・性質に鑑み，その基準額を増減額して定めることがあります 。
※事件処理に著しく長期間を要する場合等には，着手金・成功報酬金以外に中間金を頂くことがあります。
顧問先・ファミサポ会員の場合，報酬の割引制度があります。